2016-05-12 第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
一昨年の大飯原発差止め請求事件での福井地裁判決にいわく、福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害、環境汚染であると。最大の公害、環境汚染を起こすリスクに対して環境大臣が発言できないというのはやはり問題があるのではないかと思います。 資源エネルギー庁によると、約三十基ぐらいの原発が八〇％の稼働率で動いて電源の二〇％が達成されるということでした。
一昨年の大飯原発差止め請求事件での福井地裁判決にいわく、福島原発事故は我が国始まって以来の最大の公害、環境汚染であると。最大の公害、環境汚染を起こすリスクに対して環境大臣が発言できないというのはやはり問題があるのではないかと思います。 資源エネルギー庁によると、約三十基ぐらいの原発が八〇％の稼働率で動いて電源の二〇％が達成されるということでした。
準大手ゼネコン熊谷組の献金をめぐる福井地裁判決は、企業・団体献金の集中が「政界と産業界との不正常な癒着を招く温床ともなりかねない。」と指摘しましたが、企業・団体献金は本質的にわいろ性を持つものであって、これを断ち切ることが、議会制民主主義と政党活動の発展にとって重要な課題となります。 政党へのものであれ、個人へのものであれ、企業・団体献金がある種のわいろ性を持つことに変わりありません。
さきの熊谷組の株主訴訟への福井地裁判決は、特定政党への企業・団体献金の集中は国の政策にも決定的な影響を及ぼすとして、献金返還を命令しました。相次ぐ政治と金の問題を根底から改革するには、企業・団体献金を廃止するための法制化が不可欠です。 与野党を超えて、政治の信頼を回復するためにも、今国会において法整備を行うことを強く求め、坂井議員辞職勧告決議案に賛成いたします。
それで、福井地裁判決はこう言っているんですよ。熊谷組の場合は、近接したものもあるけれどもそうでないものが多いと。しかも、近接というのは二か月ぐらい離れているんですよ、選挙と。しかも、熊谷組のやつは反復継続してやられていると。つまり、定期的にやられていると。ずっとないのに、いきなり選挙のときだけじゃないと。だから、熊谷組の場合には、これは特定寄附に当たらないと、こういう判断なんです。
私は、何のための福井地裁判決、出したかと。その判決の基準に照らしたって、これは本当に重大な疑いがありますよ。 私は、総理自身が実際にどうなのか、問いただしたっていいし、それだけじゃない、もういろんな疑惑が噴出していますよね、今、大島大臣には。私は、いつまで一体こういう疑惑を抱えたまま閣僚として置いておくのかと。総理の私は御意見を聞きたいと思います。
そして判例には福井地裁判決、昭和六十年三月二十九日がありまして、これは福利厚生の一環であるから推定は覆るという説を出しているようであります。しかし、これはおかしいのではないですか、私が今言ったような例から見て。